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自己破産、離婚を経てなお多重債務に陥った低所得サラリーマンの借り入れと返済の記録です。旧サイト ”ブラック、自己破産からのキャッシング”のワードプレスバージョンです。旧サイトはこちらから→http://jikohasann722.blog.co.jp

非弁提携と偏波弁済

   

知らないより知っていた方が損しない

「金を借りる」という行為は言うまでもなく法に基づいた行為です。

たとえ親兄弟、友人間であっても最終的に物を言うのは法。

法の上で有利なのか不利なのかですべては決まります。

そんな行為を「多く」「重ねている」多重債務者にとっては知らないよりも知っていた方が良いことが通常よりも多く存在します。

今回はそんな「普通の人は知らなくて良いが多重債務者は知っておいたほうが良い」二つのことについて書いてみます。

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多重債務者が巻き込まれがちな法令違反『非弁提携』

多重債務に陥り返済が困難になってくると任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理、法的整理を視野に入れる必要が出てくる場合があります。

この際に巻き込まれがちな法令違反の一つが『非弁提携』です。

法律では弁護士でないものが法律相談やその他法律事務を扱うことやそれを表示することを禁じています。(弁護士法第72条、74条)

また弁護士がこれらの非弁行為を行うものから業務のあっせんを受けることも禁じています。(弁護士法第27条、弁護士職務基本規定第11条)

少し前によくネットで見かけた「街角法律相談所」といったサイトもこの非弁行為、非弁提携にあたる恐れが大きいということで閉鎖されました。

このサイトについては恐らく『広告代理』と『非弁提携』の境界線が難しい部分があるため、一定期間存続していたのでしょうが、割合に早い段階で『街角法律相談所』というサイト名は『街角相談所-法律-』と変更していました。

初期のサイト名は明白に弁護士法第74条に違反していたからだと思われます。

このように多重債務者に対する『弁護士紹介ビジネス』は非弁行為、非弁提携にあたる恐れのある行為といえます。

このようなサイトによるもの以外で多重債務者が巻き込まれるケースとしては以下のようなケースもあります。

おまとめローン目的で審査を申しこんだ金融会社で審査否決となったが、債務整理を進められ特定の弁護士法人で債務整理を申し込むように言われた。

この場合、担当者が個人的に親切心で知り合いの弁護士を紹介していたのであれば問題になりませんが、『個人的に』と偽って継続反復性を持ち業として紹介していたのであれば『非弁提携』にあたり、紹介したものもあっせんを受けた弁護士も罪に問われます。

『非弁提携』自体の実害は多重債務者には見えにくいですが、依頼料の一部が紹介料として還流されるなど、やはり無害であるとも言い切れません。

また、そんな法令違反を犯している疑いのある弁護士事務所や金融機関が誠実な対応をしてくれるとも思えませんので、避けた方が良いのではないでしょうか。

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偏波弁済とは?個人再生や自己破産にどう影響する?

上記のような法令違反の疑いのある行為を行うような弁護士事務所ではしっかりした説明もなくリスクのある対応を進められることもあります。

その一つが『偏波弁済』です。

自己破産や個人再生を行う場合、債権者はすべて平等に扱われるのが原則です。

分かりやすく言うと個人再生や自己破産を申し立てた後、手元に100万円があるとします。

債権者10人に対し其々100万円の債務があったとして、この場合では10人すべてに10万円づつ平等に支払わなければなりません。

たとえその1人が親兄弟や友人であっても同じです。

自己破産の場合は免責不許可事由に当たりますし、個人再生の場合だと再生計画の不認可に繋がりかねません。

では破産や再生を申し立てる前ではどうか?

『偏波弁済』が成立するのは『支払い能力がなくなって以降』なので、全債権者に対して通常通り返済できなくなって以降に特定の債権者にだけ返済を行うと偏波弁済とみなされる恐れがあります。

債務整理を弁護士に対して相談し、弁護士が受任して以降だとさらに可能性は高まります。

但し、自己破産申立における偏波弁済は免責不許可になるのに対して個人再生申立における偏波弁済は禁止の規定はありません。

ですが再生計画の中に偏波弁済した分を精算価値に組み入れて返済することになります。

例としては

債権者5人に対してそれぞれ100万円、総額500万円の債務があり個人再生をしたい。しかし5人のうち1人は勤務先であり個人再生に含めたくないので弁護士受任後に偏波弁済し100万円を完済、債務総額400万円で個人再生を申し立てた。

このケースで最低弁済額で再生計画を立てる場合は

最低弁済額100万円+偏波弁済分100万円=弁済額200万円

となります。

計画的に偏波弁済することで個人再生に含めたくない債権者を外すことはできますが、弁済金額の総額は偏波弁済しなかった場合に比べて大きく増えますので注意してください。

通常はこれらのリスクを受任した弁護士は十分に説明しますし、申し立てにおいても法令に基づいて適切に処理してくれますが、そうでない場合は自身で理解し、場合によっては受任弁護士に問い合わせ、確認しながら進めるとよいかもしれません。

もともとお金がないために多重債務者である身、これ以上金を失わないために、ある程度自分の身は自分で守るようにいろいろと知っておいて損はないと思います。

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