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『カジノ事業者=貸元』なのか?!絶対にこのまま通してはいけない『IR実施法案』

      2018/06/05

『IR実施法案』の審議が進んでいる!中身についての議論は本当になされているのか?

このブログでは度々取り上げているIR(複合観光施設)。

『IR推進法案』の審議時にはそれなりに話題になり、国民の間でも議論はあったように思います。

が、それはあくまでも『推進法』。

実はその『推進法』に基づいて『実施法案』がすでに審議されていることはご存知でしょうか?

そして『推進法』では触れられていなかった驚きの規定が含まれていることは?

2018年6月3日現在、衆議院通過間近となっている『IR実施法案』について書いてみます。

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もはや『海外の観光客を呼び込む為の施策』という当初の目的は失われている!

IR実施法案、正式名称は『特定複合観光施設区域整備法案』。

法案の要綱、法律案等は首相官邸HPのこちらから読めます→国会提出法案

『特定複合観光施設』=『カジノ併設型総合リゾート』構想の主たる目的は『観光立国を目指すにあたり海外からの観光客を呼び込む』事にあったはずですが、私が法案に目を通した印象では、最早それは副次的なものになり、どちらかと言うと『新たなギャンブル産業ありき』の中身となっている印象です。

日本人のカジノ来場にハードルを設ける目的で定められる『入場料』はいつのまにか3,000円という少額に抑えられていますし、何よりも新たなカジノ事業者の業務が盛り込まれています。

それがカジノ事業者に許される『特定金融業務』の中の『特定資金貸付業務』です。

『特定金融業務』とはなにか?そして『特定資金貸付業務』とは?

カジノ事業者に許される事となる『特定金融業務』とはどんなものでしょうか?

まず大前提として『特定金融業務』で扱う『特定資金』とはなにか?
特定複合観光施設区域整備法案の第三章第二節第四款の第七十六条によると『カジノ事業者は特定金融業務においては、顧客がチップ等の交付を受けるための支払いに充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはいけない』とありますので、『特定資金』とは『カジノで行われるギャンブルにおける賭金及び勝ち金、そしてカジノ事業者に対する借金』と定義できると考えられます。

それを踏まえた上で、『特定金融業務』とは、カジノ実施法案の要綱によると

(第二 定義の八の2抜粋)

2 カジノ行為を行う顧客の依頼を受けて当該顧客の金銭について行う次に掲げる業務(以下「特定金融業務」という)

(1)銀行その他カジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ事業者が管理する当該顧客の口座と当該顧客が指定する預貯金口座との間で当該顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務(以下「特定資金移動業務」という。)

(2)当該顧客の金銭を受け入れる業務(以下「特定資金受入業務」という。)

(3)当該顧客に金銭を貸し付ける業務(以下「特定資金貸付業務」という。)

(4)金銭の両替を行う業務

となっています。

さらに『特定金融業務』は銀行法の管轄外である事も合わせて記載されています。

簡単にまとめると

カジノ事業者は客との間で銀行口座からの賭金の移動や口座への勝ち金の振込(特定資金移動業務)、カジノ口座への賭金預入の受入(特定資金受入業務)、そして客への賭金の貸付(特定資金貸付業務)を行うことが出来る。

と言う事になります。

特定資金移動業務はオンラインバンキングを意識した規定となるので、将来の『オンラインカジノ開設』への布石となり得る点において精査が必要であると思いますが、やはり一番気になるのは特定資金貸付業務ではないでしょうか?

賭場の負け客に対して賭金を廻す(金を貸す)、丁半博打における『貸元』そのものです。

そして『貸元』は現在、どうなっているでしょうか?

反社会的勢力(暴力団)です。

特定複合観光施設区域整備法ではくどい程に反社会的勢力の排除を謳っていますが、その実は『官製ヤクザ』を作る法律と言えなくもないと思います。

『特定資金貸付業務』の問題点

問題点も何も、賭場で客に金を貸すなんて問題しかないのですが、敢えて考えてみます。

『特定資金貸付業務』の対象となるのは特定複合観光施設区域整備法の第八十五条にある通り『本邦内に住居を有しない外国人』もしくは『カジノ管理委員会規則で定める以上の金銭をカジノ事業者が管理する口座に預け入れてる者』となります。

ということは、まず外国人が対象。

そして一定の資金をカジノ口座に預け入れてる日本人及び在日外国人も対象となる。

『規則で定める以上の金銭』がどれくらいなのかは未だ決まっていません。

なにしろ『カジノ管理委員会』自体がこの法律によって整備されるわけで、存在しないんですからね。

まぁ日本人の特性を考えると続報にほとんど関心を示さないので、割とやりたい放題のような気はします。

では、なぜ『賭場での賭金貸付(特定資金貸付業務)』が危険なのか?

まず、金を借りて張る事が出来るのであれば、元手ゼロで大金を得る可能性がある事。

規定では特定資金を借り入れるためには一定額の預入金がカジノ口座に必要との事ですが、その一定の見せ金さえあれば手持ちの現金以上を賭ける事が出来るので勝てば資金力以上の勝ち金を得る可能性がある。

これはモラルの上でどうでしょうか?

もっと問題なのはそれによって『射幸性が飛躍的に高まる』事。

金を借りて大きく張り、一攫千金が狙える状況を作り出す事でついつい大きな賭けに出てしまう。

さらに返済期間が2ヶ月迄と短いとは言え、取り戻す期間を設ける事によりさらなる追い金をしてしまう。

完全に『ギャンブル依存症製造所』状態です。

ギャンブル依存症になるのが外国人や、規定の額を預入できる金持であれば問題ないという姿勢は甚だ疑問です。

大王製紙の跡取り息子の件もあります。

金持ちだからといってギャンブル依存症が問題ないのか?と言えばそうではありません。

まして『規定の金銭』が幾らなのか不透明な状態では、ほとんどの日本人にも貸付できる可能性も否定できないのですから。

さらに『特定資金貸付業務』の詳細にはまだキナ臭い記述があります。

この業務は金を貸すので当然審査が必要です。

その審査を行う際、貸金業法の規定における指定信用情報機関(JICCやCIC、全銀協)の情報を使用する旨、定められている。

当然、指定情報機関を参照する旨定められているので、貸付時に指定情報機関に情報提供する旨も定められている。

この情報の扱いについては特に規定は無いのです。

考えてみてください。

もし、カジノから金を借り入れている人の借入総額や返済状況が審査基準を満たしていたとしても、『ギャンブルに負けて賭場で金を借りている』って奴に他の人と同じように金を貸すでしょうか?

この情報は通常の情報以上の意味を持つ可能性があると思えませんか?

第八十五条のニ『カジノ管理委員会規則で定める金銭以上の金銭を当該カジノ事業者の管理する口座に預け入れてる者』という内容で『外国人以外への特定資金貸付』を制限しているように見えますが、前述の通り『定める金銭』が幾らなのか、わからないんです。

それは100万円かもしれないし500円かもしれない。

そしてそれを改定する場合、国会での議論は必要ないのです。

あくまで『カジノ管理委員会規則』であって法ではないのですから。

最初は高いハードルを設けていても、大半の人間が気づかないうちにハードルを下げることは容易です。

これは紛れも無い悪法です。

このままでこの法案を通してしまえばカジノは前述の通りの『ギャンブル依存症製造所』になります。

この『特定資金貸付業務』だけは削除、もしくは制限を大きくつけないと大変な事になります。

JRAの即PADで金借りて馬券が買える、パチンコ屋でパチンコ屋から金を借りてコインに変えれる、こんな状態を想像してみてください。

もはやそこには人生を賭けた鉄火場しか存在しません。

そして人生を賭ける大半の人は賭けても勝てないことを知らない、無垢で無知な庶民です。

そんな人間の人生そのものを金に換えて搾り取るような法律は通すべきでは無い。

法に守られる分、ヤクザよりも極悪です。

『金を借りてまでギャンブルをする人間』はほぼほぼギャンブル依存症です。

そんな人間から搾り取ることで資本家が潤う。

そんな社会構造がまともな社会と言えるでしょうか?

加計学園や森友学園、日本大学なんてどうでもいいんです。

こんな大事な事を議論しない国会議員、ニュースにしないマスコミはどうかしてる。

そうは思わないでしょうか?

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