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IR推進法案とは一体なんなのか?そしてパチンコとの関連は?

   

IR推進法案、話題の法案だが勘違いしていないか?

第185回国会においていわゆる『IR推進法案』が議論されています。

この記事を書いている2016年12月6日時点で衆院通過、そして今国会での成立が見込まれています。

この法案は正式には『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』。

しかし長ったらしいので、各メディアが恣意的に略しています。

これが問題。

おかげで話題になってるにもかかわらず誤解の多い法案でもあります。

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法案自体の意味を誤解させるかのような報道が相次いでいる!

この法案を恣意的に略してる、その最たる例は『カジノ法案』とするメディアの多い事。

法律案自体を読めばわかりますが(上記にリンクしたので是非読んでください)、この法案はあくまでもカジノを含む総合観光設備区域の整備を推進する法案。

この法案自体は具体的な内容は何にもないんです。

これが通ったからと言って即座にカジノリゾートができるわけじゃない。

『作るための法整備をやりなさいよ』と政府に義務付けるだけのもの。

その為、この法案自体の肝心な部分(カジノの法的根拠や法規制)については『別に法律で定める通り』となっており、何にも決めていない。

カジノをどう運営していくのか?やカジノに関連する民間企業に対してどのような規制の網をかけるのか?については何にも決まっていない。

あくまで『推進法』であり『カジノ法』ではない。

これを『カジノ法案』や『IR関連法』と表記するのはメディアのミスリードであると思います。

本当の議論はここから始まるのです。

ここで賛成反対を述べる事は本質的な議論を避ける為としか思えない。

私はそう思っています。

カジノ設置のためにしないといけない本質的な議論とは何か?

それはズバリ

この国の賭博のあり方について

です。

日本はパチンコ業界という世界でも類を見ない巨大なグレー業界を抱えてる国です。

建前上は遊戯、実質は賭博。

そんな業界が20兆円産業という巨大な産業として堂々と存在する国は他にありません。

賭博を規制し、そして今、国の発展の為にその例外を作ろうとしている。

その議論の過程でパチンコについて触れないと言うのは有り得ません。

カジノを実現する為に議論される様々な規制や監視。

しかし一方では同じような賭博場が全国津々浦々にすでに存在している。

じゃ一体、その規制や監視とは何なのか?何を対象としているのか?

そういう話になってしかるべきでしょう。

今ある問題を置き去りにしたり顔で議論をするので国民すべてがしらけているのです。

これだけ賭博が市民生活の中に根付いてる国はないんです。

まず現状についての議論がなければ建前での話に終始するのではないでしょうか?

例えばIRに反対の議員が『日本にはギャンブル依存症と言われる人が500万人以上いるのにIRはそれを悪化させるのではないか?』と質問しても、そのギャンブル依存症患者は全て合法の公営ギャンブルによる依存なのか?はたまた違法なギャンブルによる依存なのか?って話になるでしょう。

500万人以上の依存症患者がすべて競馬や競輪・競艇等、公営ギャンブルが原因なのかと言えば違うでしょう。

大多数がパチンコが原因である以上、パチンコは本当はギャンブルなんじゃないのか?、そこから議論は始まるべきです。

当然議論するまでもなくギャンブルですが。

そうなってくるとこの『IR推進法案』は別の意味を持ってくるのです。

パチンコ店は『カジノ管理委員会』の管理下に入り、日本全国総ラスベガスになる!

『パチンコがギャンブルである』となればIR法案は『パチンコ規制法案』と姿を変えます。

わざわざカジノを含む総合リゾートを作らなくても日本全国にカジノに類する施設があるという事になりますので、これを『特定総合観光施設区域』として区域外は規制するのか、もしくはすでにあるカジノ施設を認めるのか、というところから議論が始まる事になります。

恐らくそう言った議論になった場合、現存の施設については例外とする措置が取られる可能性が高いと思います。

これは売春防止法や風俗営業法の例を見てもわかります。

吉原やススキノの売春施設では風俗営業法の営業許可が出ていますが、これは建替をして新たに申請すると通りません(売春施設として許可を得ているのではないですが、特殊浴場としての許可はいろいろと難癖つけて出ません)。

同じ様に現存のパチンコ店については黙認する。

その代わりに新設施設についてはIR法に基づき特定区域内に限定するという事になるんではないでしょうか?

その上で緩やかに区域外の施設について駆逐していく方向性をとる。

ただし、IR法の成立に伴ってパチンコ店の法的根拠は風営法からIR法に移り、賭博施設としての規制を受けるかわりに三店方式なんていうめんどくさい方式を取る必要はなくなる。

パチンコ玉やパチスロメダルはIR推進法案の第10条における『チップや金銭の代替物』という位置付けとなり直接換金が可能になる。

金の流れや換金レートなど今まで不透明であったものが透明になり、適切な課税、さらには推進法案第3節第12条に基づく納付金も取れる様になる。

特例を認めるだけの税収上のメリットは十二分にあります。

本質的な議論を進めればここまでできる可能性を秘めた法案なんです、この法案自体は。

今ここで、強行採決だなんだと結論を急ぐのは浅はかにすぎる。

ここからどうしていくか?

それが大事なんです。

カジノがどこにできるか?日本人は利用できるのか否か?なんてのは問題じゃない。

最初のカジノがどこにできてもいずれは全国的に増えていくし、外国人だけと決めてもいずれは対象は広げられ、広く国民が利用できる様になる。

儲かる施設を一箇所や二箇所だけに限るのは無理があるし、日本の中に外国人しか利用できない施設を作る事や維持する事はもっと無理がある。

軍事施設でさえ今現在、これだけ喧々諤々あるのに。

だから新しい賭博場がどうなろうが、そんなに問題じゃない。

重ね重ねになりますけどね。

それよりもこの機会に現状をシッカリ仕分けしていく事、それを目指していく良い機会にしないとダメなのかなと思います。

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