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金融ブラックと家賃保証

      2016/09/23

金融ブラックには常に不安がつきまとう!

個人再生や自己破産等の法的整理によって借金問題は必ず解決できます。

しかしメリットがあればデメリットもあるのが物事の道理。

当然ながら債務問題の法的整理にもデメリットがあります。

もちろん、様々なデメリットも当たり前の事として受け入れる覚悟は皆さんあると思いますが、そのデメリットが衣食住に及ぶとなると不安があるのではないでしょうか?

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破産者だって住む家はいる!しかし『審査』と言う言葉にはハードルを感じる!

これまでも書いてきたように個人再生や自己破産の法的なデメリットは実は非常に少ない。

人によっては気にするレベルにも達しません。

しかしそれは『法的』の話。

債務問題の法的整理における最大のデメリット、『信用を失う』という事はあらゆる事に影響し、またそれにより金融事故者に不安をもたらします。

私の所に寄せられる質問で、最も多いのが『ブラックですが携帯の契約は出来るでしょうか?』という質問。

これについてはこちらの記事で書いているので参照いただけると幸いです。

そして次に多いのが『ブラックですが家を借りたい。家賃保証会社の審査は通りますか?』というもの。

今回はこちらの疑問について書いてみます。

ブラックたるもの、『審査』という言葉には無条件に不安を感じて当たり前です。

しかし一概に『審査』といっても様々あります。

その点について考えていけば必要以上の不安を感じずとも済むのです。

そもそも『家賃保証会社』とはなにか?そしてその『審査』とは?

賃貸物件を契約する場合、一昔前であれば『保証人』をつける必要があるのが一般的でした。

この『保証人』制度であれば金融ブラックであってもしっかりした保証人を付ける事で入居審査に落ちるという不安は少なかった(実はこれ自体が誤解なのですが)。

しかし近年、借主にとっては保証人を付ける煩わしさを避ける為、貸主にとっては家賃の踏み倒しやその督促といった煩わしい業務を避ける為、『家賃保証会社』による家賃保証が可能もしくは必須といった物件が主流となってきました。

『家賃保証会社』の業務としては滞納家賃の立替、督促、退去時の原状回復費用の滞納立替や督促等々を行います。

借主としては保証人を付ける必要がない代わりに保証料が発生します。

では『家賃保証会社』の『審査』とはどういったものか?

基本的には消費者金融と同じです。

  1. 支払能力があるか?
  2. 過去に滞納履歴がないか?
  3. 代位弁済(滞納家賃の立替)を行った場合に回収する事ができるか?

こう言ったことを審査しています。

ただし審査内容は似ていますが決定的に違う事があります。

それは

家賃保証会社は貸金業者ではない

という事です。

金融ブラックが何故に金融ブラックなのかが分かっておられる方はこのひと言で理解できると思いますが、少し解説してみます。

金融事故の情報は全銀協、CIC、JICCそして官報の情報を見ないとわからない!という事は…

金融事故者が信用を失った事によるデメリットを被るには当然ながらデメリットを与える側がその人が金融事故者である事を知らなければなりません。

そしてそれを知る為の情報は基本的には『全国銀行個人信用情報センター』『CIC』『JICC』の指定信用情報機関と破産や個人再生を行った際に公示された『官報』にしか記載されていません。

『官報』は誰でも見る事ができますが、データベースとして整理されているわけではない膨大な情報から一個人の破産や再生の公示を見つける事は不可能とは言いませんが、非常に大変です。

そして指定信用情報機関の情報はその指定情報機関に加盟していないと見る事ができません。

さらに指定情報機関に加盟していても本人の同意がなければ見る事が出来ないのです。

家賃保証会社は貸金業者でも銀行でもなく指定情報機関に登録していないので、基本的には個人信用情報を知る術がないのです。

したがって上記の審査内容は自身が申し込み時に得た情報と自社内の情報のみを基準として行われるという事になります。

という事は収入に対して過剰な家賃であるとか、その保証会社に代位弁済をさせそれを支払ってないとかでなければ、審査には通る事になります。

この事は前述の『保証人』の場合と同じです。

借主や保証人が破産者や多重債務者であっても適正な収入があり過去や現在、貸主に対して損害を与えていなければ審査否決にする材料がないのです。

この場合、個人信用情報は関係ありません。

これが『誤解』と書いた理由です。

ただし、『家賃保証会社』が信販系の場合は注意が必要です。

信販系家賃保証会社の審査では金融ブラックは不利!

『家賃保証』の制度・市場が拡大するにつれてオリコやアプラス等信販系の保証会社も参入するようになっています。

前述のように家賃保証における審査と貸金における審査は内容が非常に似通っているので、これまでのノウハウが生かせるという点では当然の流れという事になるでしょう。

ただしこう言った信販系保証会社であっても家賃保証部門が独立している場合で、個人信用情報開示に対する同意が申し込み書類になければ通常の『家賃保証会社』と審査内容は同じになります。

個人信用情報を開示する場合は個人情報保護の観点から必ず本人の同意が必要ですからね。

この場合でも過去の債務整理において対象の会社の債務を整理していれば審査に通らない可能性が高くなります。

またオリコは『スリーウェイサービス』と言う保証代行サービスを行っているのですが、この『スリーウェイサービス』は一旦クレジットカードの申し込みの形を取ります。

家賃保証の審査ではなく、クレジットカードの審査を行う事で個人信用情報開示の同意を取りますので、クレカが発行できないような信用状態では入居審査に通りません。

クレカの発行は任意なのですが指定カードを持っていなければ必ず一旦はクレカ申込みする必要があるので『クレカの持てないブラック=入居審査否決』の構図になります。

この場合は別の保証会社を使う物件を探さざるを得ません。

実は私もこの憂き目にあいました。

当然、申込み書類には『加盟個人信用情報機関の情報開示についての同意事項』がありましたね。

まぁクレカの申込みですからね、表目上は。

 

この様に同じ『審査』と言う言葉でも中味をよく知り、また自分の個人信用情報の扱いについて知っていれば必要以上に恐れることはありません。

度々書いている様に住む場所を失う事は再起への足掛かりを失う事になりかねません。

『家賃保証会社』の社内情報でもブラックになってしまわない様に気をつける事も大事ですね。

 

 

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