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自己破産すると一生取締役にはなれないの?資格停止にまつわる話。

   

破産者はつけない仕事がある!そんなの当り前?!

自己破産には様々なデメリットがあります。

悪い言い方をすれば『借金を踏み倒す』制度なので、デメリットがないのはあり得ません。

この制度によって得るメリットがあるということは当然デメリットもそれなりにあるのは当然のことです。

一般的に思いつくのは現有の財産を失う、ブラックリストに載る(お金が借りれない)、特定の職業に就けない等ではないでしょうか?

破産とは縁のない方だとこれに加えて公民権(選挙権や行政サービスに係るもろもろの権利)が剥奪されるなんて言う事を信じておられる方もいらっしゃいますが、これについては根も葉もない話です。

しかし前述の三つについては実際に起こる自己破産のデメリットといえます。

ただこう言ったデメリットもこのように一言でいうとあまりにも漠然としていて、実際のところどういった影響があるのかについて誤解されている点がままあります。

その中でも一番誤解が大きいと思われる『特定の職業に就けない』というデメリットについて考えてみます。

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破産するとどんな仕事ができないの?

『自己破産をすると特定の職業に就けない』というのは自己破産時に資格が制限(停止)される職業が存在するためです。

主なところでは弁護士や司法書士、税理士などといった士業、会社の経営者や取締役、競馬の騎手、保険の外交員、貸金業者、保険組合の役員等々です。

共通して言えるのは『他人の金を扱う(または直接的に影響を与える)職業』であることです。

『破産者は公務員になれない』とよく誤解されますが、自己破産により資格制限を受けるのは公務員の中でも『人事院の人事官』くらいです。

一般職の公務員であれば自己破産の資格制限にはあたりません。

つまり通常の公務員であったり会社員であったりする場合には自己破産の資格停止についてはそれほど気にする必要はないのです。

『自己破産の資格制限』は一生続くのか?

この点が資格停止について最も誤解の多い点であると思います。

破産をすると一生、会社を経営することができない、弁護士や税理士になることができないと考えておられる方が多いのですが、これは間違いです。

資格制限には期限があり、それは『破産の申し立てから破産後10年を経て復権を得るまで。もしくは免責許可決定を受けるまで』です。

一般的に個人の少額管財事件では免責不許可事由がない限り『同時廃止』となり破産確定と同時に免責となりますので、主に後者となります。

その場合、資格制限される期間は3か月から4か月程度です。

逆に言うと免責か復権さえ得れば資格制限は解けますので『3~4か月つけない職業がある』と考えた方が『破産で資格が停止される』と覚えるよりも現実に沿っているといえます。

個人経営の自営業などで自身を経営者として登記していたりする場合は、実質的には影響を受けません。

厳密に言えば破産申し立てから免責までの期間、会社の登記をやり直さなければなりませんが、取締役会のある上場企業なんかでもない限り問題となることはほとんどないでしょう。

実際、3~4か月で復職する中小の取締役の登記の必要性について議論がなされている状況もあります(いらないんじゃないの?って方向性)。

ただ、登記しないといっても一旦取締役は解任される形になりますので、株式会社の場合は取締役への再選任は必要となります。

この場合、復権を得ていなくても選任された時点で取締役に就くことができます。

一番問題になるのは保険の外交員など会社員であることを前提とした資格が停止される場合です。

この場合については会社側が破産した事実を知ることは実質的にはできないのでやり過ごすことは可能であるといえなくもないですが、何らかの理由でその事実が知られた場合、解雇の理由には充分なり得ますのでお勧めはできません。

その期間休職をしたり、資格制限のない職業に転職したりというのが対策となりますが、正直言って現実味がありません。

自分の職業が資格制限にあたる可能性がある人はまず本当に資格制限にあたるのかを調べ、取れる対策がないのであれば資格制限のない個人再生や任意整理を視野に入れて専門家に相談する必要があります。

結局、ほとんどの人にとって『資格制限』はデメリットになり得ない。

破産もせずにしっかり借金を返済している人などにとっては理不尽な話に聞こえるかもしれませんが、特定の人以外については資格制限はデメリットになり得ませんし、なったとしても一時的かつ短期間です。

しかし『つけない職業がある』のと『つきにくくなる職業がある』のとは別問題です。

採用にあたって過去の官報まで調べるような弁護士事務所ではたとえ復権したとしても自己破産をした過去のある人は採用されないでしょう。

それは金融機関についても同様のことが言えると思います。

やはり自己破産の最大のデメリットは『信用を失う』、この一点に尽きるのです。

免責を得たからと言って破産者が会社を興すのは事業資金の融資を受けるという点において非常に難しいですし(会社の連帯保証人になっても保証能力がないと判断される)、前述のように他人のお金を扱う職業にはつきにくい(まぁ過去の官報を調べたり、同意の上信用情報にアクセスするといったことがなければバレませんが)。

それはすべてにおいて『信用がないから』に他なりません。

資本主義社会において『信用を失う』というデメリットは考えている以上に大きいのです。

その点についてはしっかり考慮したうえで専門家と話し合い、適切な方法での債務整理を進めることが何より大事だと思います。

 

 

 

 

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