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債権回収会社と支払督促申立書、そして悪質な詐欺。

   

『債権回収会社』はヤカラでも何でもない!きっちりした会社です。

このブログでも度々触れてきた『債権回収会社』。

名前からして恐ろしい、強面の会社を想像してしまいがちですが実はそうではない。

確かに彼等は督促・回収のプロであり、その取り立ては生半可ではない。

但しそれは『法律に則って』粛々と進められるのです。

この点が一般にイメージされる『取立屋』と混同された『債権回収会社』と大きく違う。

法に則って督促される以上、的確な対応さえとっていれば必要以上に恐れることはないのです。

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『債権回収会社』は元金の減額はしない!その理由とは?

『債権回収会社』を必要以上に恐れてはいけない事についてはこの記事で触れましたのでご参照ください。

この記事に書いている様に『債権回収会社』とはかなりしっかりした会社であり、違法行為などとてもできない。

さらに債権の譲渡を受けている場合(回収を代行している場合とは別)、元債権の額よりも安値で債権を買い取っている。

そりゃそうです。

回収が非常に難しい不良債権であるからこそ債権回収会社に回ってくるのですから、当然その債権の価値は低い。

回収の可能性が通常の債権より低いからです。

破産をされてしまえば債権は紙くずですし、個人再生を申請されても大幅に価値が下がってしまう(債権が減額されてしまう)。

所有する債権の歩留まりを見越して買い取らないとすぐに赤字になってしまうのが債権回収会社です。

多少の貸倒に動ずることなく粛々と業務を遂行するために『資本金5億円以上』と言う高いハードルを法務省は課しているのです。

しかしここで若干誤解する方がいらっしゃいます。

コメントでもいただいたのですが、『債権回収会社は安く債権を買っているのだから少ない返済で済まさないのは納得できない!』と言うご意見です。

確かにストレートに考えるとそう思います。

しかし債権回収会社が個人の小口債権の案件において元金の減額で和解する様なことをすると大変なことになってしまいます。

債権をしっかり支払わなかったばかりに債権が消費者金融から債権回収会社に移った。

それなのに債権回収会社に移った事で債務の減額交渉に成功した。

こういった事が起こるとどうなるでしょうか?

支払に困ってる人は債権回収会社に安く債権が売り払われるまで支払わないでしょう。

それどころか『早く消費者金融は債権回収会社に債権を売ってくれ!』と望むことになると思います。

そうなると消費者金融の督促なんてのは全くうまくいかなくなる。

督促や不良債権処理を円滑にする為の債権回収会社の存在がより不良債権を産むと言う皮肉な結果を招くわけです。

その為、債権回収会社は元金の減額はしない。

その代わり、債務者側もキッチリと法的手続きや専門家に依頼すれば法に則ってキッチリと減額や免責を受けられるんです。

要は『元金の減額』は『債権回収会社』の裁量の中には無いのです。

『債権回収会社』の督促で最も気を付けたいのは『支払督促申立書』!

『債権回収会社』が法に則り、元金の減額もせずに回収に当たることを説明してきましたが、それではどの点が通常の債権者の取立と違うのか?

それは

速やかに法的措置をとる点

に大きな違いがあります。

元々回収の可能性が薄い債権(不良債権)を引き受けるわけですから通常の債権者が度重なる督促の末に止む無く行うイメージのある『差し押さえ』に向けて債権回収会社は比較的素早く行動を起こします。

そのスタートが『支払督促申立書』なのです。

この『支払督促申立書』、詳細な証拠集めなどが不要の為、比較的簡単に出せます。

この書類が簡易裁判所に提出されると債務者側に『異議申し立て書』とともに送付されます。

この『異議申し立て書』を『支払督促申立書』を受領した日から2週間以内に提出しなければ仮執行の手続きに入り、仮執行宣言付支払督促が債務者側に送付されます。

これにも『異議申し立て書』が添付されているので、その受領から2週間以内にこれを提出しなければ申立人は強制執行、いわゆる差し押さえを行う事ができるのです。

いずれのタイミングでも『異議申し立て書』を提出すると督促申立書の効力が失効し、民事裁判に移ることになります。

民事裁判に移っても債権回収会社は確実に債権を持っているわけで負けることはありません。

つまり『支払督促申立書』を速やかに提出することこそその不良債権を処理する近道なのです。

その点において通常の債権者に比べると債権回収会社は躊躇が無いと考えて良いと思います。

『支払督促申立書』は比較的簡単に提出できる!それ故、詐欺にも使われる!

『債権回収会社』絡みで多い質問や不安は実は『債権回収会社』を騙った詐欺会社からの架空督促が多いんです。

例えば『ハローシステム債権回収』なんてのや『債権回収人○○』なんてメール。

法務省のHPで認可済債権回収会社を検索すればわかりますが、正規の債権回収会社にそんな会社は存在しない。

しかし怖いのはこれらの詐欺会社を債権回収会社と思い込んだり、何らかの形で住所氏名や口座番号などの個人情報が詐欺師に渡った時に発行される『支払督促申立書』です。

前述の様に、この書類には金を貸した証拠は必要無い。

必要事項さえ記入すれば発行されるのです。

そして身に覚えが無いからといって『異議申し立て』をしなければどうなるか?

そうです。

強制執行に至るのです。

そして上記の様に銀行口座まで知られていれば速やかにその口座が差し押さえられることになります。

こういった場合は身に覚えが無い旨を異議申し立て書に記載して返送しなければなりません。

正規の債権回収会社であればそこから民事訴訟に移るわけですが、架空請求の場合は督促申立書の効力が失効するだけです。

そりゃそうです、詐欺師は裁判しても勝てませんからね。

とにかく詐欺であれ正規の請求であれポイントになるのは『支払督促申立書』。

多重債務者は覚えておいて損は無いと思います。

 

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