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自己破産、離婚を経てなお多重債務に陥った低所得サラリーマンの借り入れと返済の記録です。旧サイト ”ブラック、自己破産からのキャッシング”のワードプレスバージョンです。旧サイトはこちらから→http://jikohasann722.blog.co.jp

ギャンブルでの借金は免責不許可!ギャンブル依存症の多重債務者が助かる道はないのか?!

   

ギャンブルや浪費での借金は免責されない!じゃ逃げ道無いのか?

月々の返済がまともにできず借りて返す、所謂『自転車操業』に陥ると債務整理を具体的に検討しなければいけません。

と言うよりも、その状態であれば目に見えて節約するか、著しく収入が増えるかしない限りは債務整理なくして借金問題を解決する事はほぼ出来ないでしょう。

そんな時、足枷になるのが『借金をした理由』です。

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『良い破綻』と『悪い破綻』は存在する!債務整理における免責不許可とは?

良い破綻』とは失業や収入の減少等、止むに止まれぬ借入で破綻に至ったケース、『悪い破綻』とはギャンブルや浪費により自業自得で破綻に至ったケースとしましょう。

とは言え、『良い破綻』、『悪い破綻』と言っても結局、破綻は破綻です。

結果に変わりないのですが、この破綻の仕方が影響する債務整理方法があります。

それこそが『自己破産』。

たまに勘違いしている人がいますが、民事再生(個人再生)の場合は免責不許可事由はありません。

どんな借金であろうとも再生計画が通れば借金は減免されます。

ただし、再生計画の開始には債権額の過半数以上かつ債権者の過半数以上の賛成が必要な為、大きな債権額を持っている債権者や過半数を超える債権者が『そんな理由での借金に対して再生計画を通して借金を減免するなんて許せない!』となると個人再生自体開始出来ません。

その為に『個人再生でもギャンブルや浪費での借金は免責不許可』と誤解している人がいるのです。

しかし一般的に個人再生で借金の減額を申し立てるような人は再生計画が通らなかった場合、破産に至る可能性が高いです。

そうなると一銭も回収できない為、よほど悪質なケースや頑なな債権者じゃ無い限り再生計画に反対する事は無いと思います。

なので詐欺的な借入と捉えられたりするような悪質な借入でも無い限りギャンブルや浪費での借金でも個人再生で減免を受けることができます。

しかしここで、『再生計画が通らなかった場合、破産に至る可能性が高い』と書きましたが、自己破産の場合はギャンブルや浪費での借金は免責不許可だから回収できるんじゃ無いの?と疑問に思った人もいるでしょう。

当然の疑問なのですが、実はその場合でも免責される事がほとんどなのです。

実際、私も借入額の大半をギャンブルで失ったにも関わらず、破産免責を受けています。

『ギャンブル・浪費は免責不許可』は建前なのか?!そしてその場合の破産手続きはどうなるの?

破産法第二百五十二条4項に『浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。』とあり、これらの事由に該当しない場合、免責を認めるとある為、法律上は『ギャンブルや浪費の借金は免責しない』と明確に定められています。

しかし実際にはこの二百五十二条を厳密に運用すると免責を受けられない破産者が大量に発生する事になり、債務者はもちろん、回収の見込みの無い債権を抱える債権者にも不利益が生じます。

その為、財産隠しなどの悪質な免責不許可事由が無い限りは、あくまで『特例』として免責または一部免責が許可されるケースがほとんどです。

しかし全てが通常の自己破産→免責と同じとはいきません。

これは免責許可を出す裁判所によって違うようなのですが、私が破産免責を受けた東京地裁の場合、「免責観察型」という手法を取りました。

これは予納金として20万円程度を納め、管財人をつけ、その管財人に生活態度等を観察してもらうやり方。

通常、資産を持たない人の自己破産の場合、破産決定と免責許可を同時に行う『同時廃止』という手法をとるのですが、免責不許可が疑われる場合、この『免責観察型』という手法をとる事が多いのです。

予納金の20万円は分割で払うことも可能です。

なぜなら数ヶ月、家計簿の提出を求められ生活を改善しているか「観察される」から。

予納金を分割で払ってる間、家計簿を提出すれば一石二鳥なので、積立の間に毎月の家計簿の提出を求められるケースが多いです。

実際には収入の範囲内でしっかり暮らしていれば管財人は文句をつけません。

簡単に言うと管財人がつくことでの費用、期間の延長は免責不許可を『特例』で免責する為のお仕置きみたいなものです。

当然、『同時廃止』の場合より費用がかかります。

目安は本来の破産費用約25万円〜30万円程度、管財人への費用20万円の合計約45〜50万円といったところです。

この費用は大抵分割が効きますので、ひと月あたりで支払える額を弁護士や司法書士にしっかり伝えることも大切です。

ともかく、通常以上に費用、時間がかかるとは言え『ギャンブルや浪費の借金は免責される』のです。

ほとんど建前の免責不許可事由。存在する意味はあるのか?

こうなってくると破産法第二百五十二条の4の存在意義はなんなのか?

ただの建前なのか?

私は決してそうでは無いと思います。

なぜならこの項目がなければ『どーせ破産するのなら返せもしない借金で一発勝負かけたほうが得やん!負ければ破産、勝てば一攫千金やで!』って輩が現れるからです。

あくまで『ギャンブルや浪費は免責不許可』。

自業自得の借金は救わない。

この大前提がなければ誰も金を貸さなくなる。

金貸しがいなくなるだけならまだしも、誰も真面目に働かなくなる。

だってノーリスクで人生逆転の大勝負を少なくとも一回はかけれる事になるのですから。

なので『ギャンブル・浪費の借金は免責不許可』は建前では無い。

本当にそれが適用されて免責不許可になる。

その前提が無い限り、破産法自体が存在を許されなくなるのです。

世の中は楽して儲けることを許さない。

それこそが本質だと私は思います。

 

 

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