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自己破産より任意整理は偉いのか?!角度を変えて見てみよう。

      2016/05/12

借金返済に詰まったら債務整理!じゃどの手法を取れば良いの?

毎月の借金返済が苦しくて生活がままならない。

こういった状態に陥った場合、考えるべきは債務整理です。

しかし債務整理と言っても様々ある。

それぞれにメリット、デメリットがありますし、仕組みも違う。

それらの違いについてはこの記事(各種債務整理の違い)に書きましたが、具体的な金額でのメリットや債権者側から見た損失について少し突っ込んで書いてみます。

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債権者は破産や任意整理によってどれくらい損をするのか?

よく『俺は任意整理したけど破産して踏み倒した訳じゃないからまだマシだ!』という論調で語る人がいます。

まぁ実際、それは間違いではありません。

元本だけでも返すのと借金そのものを踏み倒すのでは大きな違いがあるからです。

貸した方からすると、前者は貸した金だけでも返ってくるのに対して後者は一銭も返ってこないんですから当然の話です。

しかしそれは個人間の貸借りのような単純な話。

貸し手が貸金業者となるとそう単純な話でもなくなります。

例えば『ギャンブルによって膨らんだ500万の負債を抱えたAさん』をモデルに考えてみます。

ここまでの借金となると一社からの借入という訳ではないでしょうが、ややこしいので一社から年利18%で借りているとしましょう。

これが複数社であっても年利が同じであれば約定返済額が変わるだけで結果は同じですし、年利がバラバラであれば加重平均をとって年利を変えれば同じ話なので参考にはなると思います。

そして返済シュミレーションにはプロミスの公式サイトを使います。

このプロミスの返済シュミレーション、『一定の期日に完済したい』や『月々の支払いを指定して返済したい』、そしてその2つを合わせた『一定の期間、一定の返済金額で借りれるのはいくらか?』まで対応できる便利なシュミレーションです。

プロミスで金を借りる必要はありませんので、タダで利用できるもんは利用しましょう。

返済に困ったAさん、任意整理を選択!その時の返済額は?そしていくら助かったの?

まずは任意整理した場合で考えてみましょう。

任意整理の場合、法的整理ではないので官報に記載される事はありません。

また信用情報機関への情報記載も5年を超えない期間。

5年を超えると任意整理の対象となった金融機関以外は割と普通に審査してくれます。

審査に通るかどうかは別問題ですが。

任意整理は基本的には将来利息をカットしてもらい一定の期間で元本を返済するという内容で貸金業者と和解する債務整理方法。

あくまで『任意』なので業者側は応じる義務はない。

したがって債務者側は『応じてくれなきゃ破産・個人再生するしかないよ?』と言うのを暗にチラつかせながら妥協を引き出す、という形になります。

しかし最近、任意整理に応じない業者も増えている。

まぁそれについては後に述べるとして、Aさんのケースでは将来利息のカットに応じた上で5年の分割払いで和解したとしましょう。

もともとの利息で5年完済を目指した場合、Aさんの月々の返済額は126,967円。

支払うべき利息(業者が受け取れた利益)は2,617,989円。

かなりヘビーな返済ですね。

これが任意整理後は月83,333円の返済、利息は当然0円となります。

それプラス弁護士や司法書士への費用。

大体相場は一件で3万円ってとこです。

減額報酬は将来利息には適用されないので、大体ポッキリ価格。

過払金による債務減額の場合、司法書士だと内規で減額報酬は取らない。

弁護士だと20%くらいとります。

過払金で債務がなくなり、返金があった場合はその金額の20%は報酬として取られます。

が、過払金が発生しているのは貸金業法改正以前の2007年より前の借入についてなので、最近の借入で利率18%以下の場合は発生しません。

したがってAさんの場合は発生しないと考えます。

となるとAさんが支払わずに済んだ金額は2,587,989円。

逆に業者側は見込利益2,617,989円の損失となります。

Aさん、限界!収入減で元本も返せない!破産した場合はどうなるの?

では次に自己破産を選択した場合。

まず、簡単に破産は出来ません。

何でもかんでも破産されると貸金業なんて出来ませんからね。

合理的に考えて約定返済はもちろん、将来利息カットでも元本を返すのが困難、もしくは長期になる場合に破産という選択になります。

以前も書きましたが、返済資金を除くと生活保護水準以下になるようなケースで選択されると私は考えています。

破産の場合、免責が許可されると債務はゼロになります。

なのでAさんの場合は500万円が免責される。

業者側は元本500万円と将来利息の見込利益を丸損する事になります。

しかし前述のように任意整理に応じない業者もいる。

それは実は丸損でもないからです。

日本の法人の場合、利益には法人税がかかります。

税率は23.8%。

もし貸金業者が利益を出していた場合、貸し倒れた500万は損金処理できますのでその分利益を減らす事になる。

要するに破産されると節税につながるのです。

この場合、1,190,000円。

任意整理の場合、5年にわたって債権管理をした上で一銭も儲かりません。

破産の場合、元本+見込利益で760万以上を損しますが、仕事はそこで終わりますし目先119万は返ってくる計算になる。

そうなると何年も通常の貸付と同様の手間をかけて儲からないより、損は諦めて目先の解決を取る業者がいても不思議じゃありません。

そして最大のメリットは『そう考えて強気に交渉する事で利益を減らさないで済む』可能性が高まる事です。

企業イメージなんて関係ない中小業者に多い対応だと思いますし、大いに合理性があると思います。

さて、この場合Aさんはどうなるか?

当然月々の返済はなくなりますが、ギャンブルが原因となると『少額管財事件』となる可能性が高く、管財人費用が掛かる為に破産にかかる費用は40万円〜50万円ほどに膨らみます。

さらに20万円以上の価値のある財産はすべて処分されますので、車や解約返戻金のある保険等があるとすべて処分しないといけません。

特に若い時にかけている保険なんかがあるとその時点での解約返戻金以上の価値がありますので(掛け直しても保険料が高くなり利回りが大幅に下がる為)、目先の返済が無くなるメリットと引き換えに大きな金額を失う結果になる場合もあります。

要は自分にとってどの方法が適切かが大事!どっちがマシでどっちがクズなんて事はない!

色々計算した通り、任意整理と自己破産でイメージほどの差は実際にはありません。

任意整理には元本を払うだけのメリットがありますし、自己破産には免責されるだけのデメリットがあるだけの話。

大事なのはそれらをよく知り、自分に適切な方法を考える事。

委任した弁護士や司法書士に任せきりにしたり、逆に適切でない方法を頑なに主張したりする事なく、よく話し合い一番いい方法をとる事が大事なのです。

そして話し合う為にはギリギリまで追い詰められる前、早めに相談に行き話し合う心と時間の余裕を確保する事も大事。

普通に金返してる人からみれば債務整理なんてどの方法でも目くそ鼻くそ。

大して変わりません。

適切な方法で早めに解決しましょう。

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