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自己破産、離婚を経てなお多重債務に陥った低所得サラリーマンの借り入れと返済の記録です。旧サイト ”ブラック、自己破産からのキャッシング”のワードプレスバージョンです。旧サイトはこちらから→http://jikohasann722.blog.co.jp

親族・知人には迷惑かけれないから破産はできない!ってほんとにそう?

   

自己破産には当然ながらデメリットがある!

新たな借り入れをしないと月々の返済ができない自転車操業に陥っている、またはもう既に新たな借り入れもできず返済もできない状況に陥っている、こういった場合には当然債務整理が必要となってきます。

中でも自己破産は一部(税金や慰謝料、賠償金など)を除いた債務が免責される(可能性がある)、最終手段ともいえる債務整理ですが、当然ながらそれ相応のデメリットがあります。

資格制限などの制度上のデメリットについては以前に下記記事で触れました。

が、自己破産に踏み切れない理由としてこのような制度上のデメリット以上に多いのが

『親兄弟、友人知人に迷惑をかけられないから』

というものです。

これは大きく分けると二種類あります。

『近しい人に保証人になってもらっており、破産すればそちらに請求が行くので迷惑をかける』ケースと『近しい人からも金を借りており、破産すればその借金も免責となるため迷惑をかける』ケース。

前者は正直どうしようもありません。

破産するような人間の保証人になったことを悔いてもらうしかない。

今回は後者、『親兄弟、友人知人に金を借りている場合の破産』について書いてみます。

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個人間の借金は破産債権に含めることができるのか?

まずはそもそも論です。

これは簡単。

含めることができます。

というか含まないといけない。

破産の基本精神は『すべての債権者に平等に返済(配当)する』ということになります。

そしてその結果として政権に満たないものについては免責を得て再出発をするということですので、意識的に一部債権を破産債権に含めないことは偏波弁済とみなされたり、最悪の場合は破産法の罰則規定に引っかかり(破産法265条)罪に問われる可能性もあります。

したがって『業者からの借金については免責を得たいが、親兄弟・友人知人からの借金については人間関係を壊さないために破産債権に含めたくない』というわけにはいきません。

破産申し立てを行い、免責を得ようとするならば業者からの借金も個人からの借金も平等に扱わなければならないのです。

破産・免責を経た債権について債権について債権者は請求・督促することはできません。

できないどころか、面会の強請などを行うと破産法第二百七十五条により罪に問われる場合もあります(三年以下の懲役、または三百万以下の罰金)。

個人間融資であっても免責された債権は請求することはできない。

こうなると『やはり金を借りてる相手に迷惑をかけれないから破産はできない』となりそうなものですが、ことはそう単純ではありません。

『請求することができない』≠『返済することができない』

前述のように、どんななに親しい人からの借金でも破産免責といった手続きを踏む以上、サラ金からの借金同様請求権はなくなります。

しかし

債務は消滅するわけではない

のです。

これは『自然債権』という考え方です。

法律上、債権の請求権や返済義務が消滅しても『金を貸した』という事実は消えません。

破産免責を経た債権に対して破産者から弁済があった場合、弁済を受けた債権者は返還する必要が無いのです。

だって『貸した事実』はあるから。

請求はできないが返済を受けるのは問題ない、これが『自然債権』です。

この考え方をとるならば破産したとしても親兄弟・友人知人には迷惑をかけることはない。

勝手に返し続ければいいのです。

まぁ、『親しい人は裏切れないから破産はしない!』ってのが綺麗事じゃ無ければ、と言うのが大前提ですがね。

たいていの場合、自身のプライドや恐れから破産に踏み切れないだけの人が綺麗事を盾にとって主張しているケースが多いと思われますからね。

そんなに大切な人ならそもそも破産寸前の経済状況で金を借りないし、業者同様利子つけて返すでしょうが、多くの人は最後の砦かつ無利子・ある時払いの借金として借りますので、結局は便利な借入先以上でも以下でもないでしょう。

ともかく、破産をしたからといって返済ができないわけじゃないのです。

返済しなくても良いだけ。

これで『親兄弟・友人知人に迷惑がかかるから破産はしない』と言う理由のひとつは無くなると思います。

最初から『あなたの借金だけは返すから』と約束して破産してもいいのか?

破産申立時には対象の債権者に申立の事実が通知されます。

この時点で信頼を失うことになるため、前もって『自然債権は残るので貴方だけには返します!』と言っておくのは良いのか?

答えはNOです。

この行為も破産法265条に抵触する可能性があると思います。

例えば債権総額が1000万円、個人間融資が800万円、金融業者から200万円とします。

この800万円について前述のような約束をしていたとしたらどうでしょう?

こうなると金融業者のみ踏み倒す目的で破産を申し立てたに過ぎず、金融業者は大きな損害を被ることになります。

これは債権者に損害を与える詐害行為と言えるので許されないと言うことになります。

『破産しても親兄弟・友人知人には返済する』と『胸に秘めて』破産申立する分には止められませんが『約束して』申し立てるのはルール違反、最悪罪に問われる場合があると言うことです。

その点は気をつけた方が良いでしょう。

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