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パチンコ依存症患者はパチンコ店に行けなくなる?!ついにパチンコ業界に終焉が訪れるのか?

   

ついに政府が『ギャンブル依存症』対策に本腰をいれる時がきた!

昨年成立した複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、所謂『カジノ法案』。

この中には政府に対してギャンブル依存症への対策を取るよう義務付けている項目があります。

『カジノ法案』については過去に書いた記事を参照頂けると幸いです。

カジノ合法化を進めるにあたり、ギャンブルの闇の部分にも目を向けなさいよと言う事になると思います。

公営賭博はもちろん、パチンコ業界も権力側には利権の温床ですので本来は手をつけたくは無いのでしょうが、より大きな利権の前には交換条件もやむを得ないといったところでしょうか。

ともかくこの法案に基づき政府が設置した『ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議』が2017年3月31日に論点整理の文章を纏めました。

今回はこの内容について私見を含め書いてみます。

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はたしてどのような論点、課題で議論がなされているのか?そしてその実効性は?

論点整理の内容については官邸のホームページで公開されています。

リンクページの〈決定等〉欄に今回の論点整理が掲載されています。

本文は64ページに及ぶので、概要を参照していただいた方がわかりやすいかと思います。

厚労省の取り組みや学校教育に関する項目などを除き、公営賭博・パチンコにかんする論点は大きく分けて6点。

  1. 事業者の取組(相談窓口の設置等)
  2. アクセス制限
  3. インターネット投票
  4. 広告
  5. 射幸性の抑制
  6. その他

となります。

1の事業者の取組については現在も行われていますが、もっと強化しようと言う内容。

しかしこんなものはいくら強化したところで実効性のある対策にはならないと私は考えます。

『パチンコやめられなくて困ってるんですぅ』とパチンコ屋に相談してどうするって話。

あくまで事業者の『ポーズ』にすぎない。

『依存症対策も考えてますよ』と言う『ポーズ』。

今回、新しい事の1つは2のアクセス制限と3のインターネット投票について。

ここでは『入場規制』『インターネットのアクセス制限』について踏み込んでいるからです。

今まではどんなに本人や家族が辞めたい、辞めてほしいと望んでも事業者側が投票券の購入を断ったり、来店を断ったりすることは無かった。

前述の『本文』の中にパチンコ店の一部で会員カードを利用した来店制限の取組があると触れられていますが、ごくわずかな店舗であり、またわざわざ会員カードを作ってまでパチンコをする人が自ら制限を申し出ることも少ないでしょうから実効性はほぼ無かったと言えるでしょう。

今回は家族の申し出による制限まで踏み込んだことが大きい。

実現性については後述します。

4の広告については今以上広告を増やそうが減らそうが大した影響はないと思います。

そしてパチンコ規制の際に必ず挙がる5の射幸性の抑制。

これについては度々書いている通り、パチンコをギャンブルとして認めないという欺瞞からくる内容であり、より射幸性の高い公営賭博よりもパチンコ・パチスロの方が依存症患者が多いことを考えれば効果を発揮するとは考えられません。

むしろ射幸性の低い、もっと率直に言えば勝ちにくい機種に変えることで辞めたくても辞めれない依存症患者が勝つ事が少なくなりさらに事態を悪化させるのではないかと思います。

勝てるから賭ける、勝てないから賭けないという判断ができなくなるのが依存症なのです。

なのに勝ちにくくしてどうする。

所詮は当事者ではない人間の考える対策だなというのがこの項目についての感想です。

6のその他にある『賭博場でのキャッシング禁止』については今すぐにでもやって欲しいし実現可能であると思います。

場内で借りれなくても近所にあれば同じではないかと考えることもできますが、一度、賭場を離れて冷静になる事で抑制される面は大きいと思います。

この対策についてはそれなりの効果を発揮するのではないでしょうか?

本当に入場規制、ネットアクセス制限はできるのか?

前述のように今回の論点整理ではアクセス制限(入場規制)、インターネット投票の制限に踏み込んだ事が大きい。

当然、利益団体の強い抵抗にあうと思います。

特にパチンコにおいては遊戯者の減少に伴い一人当たりの負け額が増えているというデータから『依存症患者を食い物にして業界を維持している』という面があるように思われますので、『家族の申し出による依存症患者の締め出し』は死活問題になる可能性もある。

おそらく5の『射幸性の抑制』を逃げ道に遊戯の健全性を謳い、今まで通りかそれ以上に勝てない台へ突っ込む依存症患者を食い物にしていこうとするでしょう。

うがった見方をすれば5の項目を入れたのは最初から政権側もそれを見越していたのではないかとすら思えます。

また入場規制については物理的な側面でも実現に疑問符がつきます。

言うまでもなく将来的に開設されるであろうカジノはこれから建設するので、入場規制が儲けられればそれに即した施設にする事ができます。

入場ゲートを一箇所ないし少数にし、そこに駅の改札の様な装置を設置し、会員カードで入場管理を行えば良いだけです。

競馬場や競輪場についても同様。

入場ゲートがあるので、そこに同様の設備を設置すれば済む。

場外馬券場や場外車券場も同様。

設備投資はかさみますが、そもそも施設自体の数が少ない。

対策は可能でしょう。

しかしパチンコ店ではそうはいかないと思います。

日本遊技関連事業協会によれば2011年のパチンコ・パチスロ店の数は12,323店舗。

ずっと右肩下がりなので現在は10000店舗前後になっているかもしれませんが、まだ相当な数がある。

その全ての店舗の全ての出入り口を管理する事ができるでしょうか?

顔認証システムを利用すれば可能ではないか?と言う向きもあるでしょうが、顔認証システムも全ての店舗に導入されているわけではない。

さらにどの店舗に行っても入場規制をかける事ができなければ意味がないので、この10000店舗が情報を共有するシステムが必要になってきます。

こうなってくると業界団体が一括して『パチンコ遊技許可証』でも発行するのでしょうか?

発行したところで、はたしてそんな許可証をユーザーが申請するでしょうか?

競馬等の公営賭博と比して事業規模が違いすぎるのでパチンコの入場規制は公営賭博のように簡単にはいかないと言うのが私の考えです。

そもそも明らかに賭博であるのに賭博としての法の網すらかけれていない現状でそこまで大規模な規制が行えるのか、甚だ疑問です。

やはり新たな利権の為に元々ある利権を捨てる気は元からないのかもしれません。

ギャンブル『等』と誤魔化しの一文字を入れているあたり、抜本的な改革を望むのは間違いなのかもしれませんね。

自分の身は自分で守る、これこそがギャンブルと向き合う時に大事な事なのでしょう。

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